(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の規定によるホームヘルプサービスの提供を受けている者が、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する訪問介護、夜間対応型訪問介護又は第1号訪問事業(指定介護予防訪問介護に相当するものとして市町が定めるものであって、当該事業に係る自己負担割合が保険給付に係る自己負担割合と同様のものに限る。以下「訪問介護等」という。)を利用した際に利用者が居宅サービス事業者に支払う利用料(以下「利用者負担」という。)の減額に関し必要な事項を定めるものとする。

(減額対象サービス)

第2条　減額の対象となるサービスは、次の各号のいずれかに該当するサービス(以下「減額対象サービス」という。)とする。

(減額対象者)

第3条　減額の対象者は、障害者総合支援法によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている者であって次の各号のいずれかに該当するものとする。

(減額の割合)

第4条　減額の割合は、利用者負担の10割とする。

(減額の申請及び決定)

第5条　利用者負担の減額を受けようとする者は、訪問介護利用者負担減額申請書(様式第1号)を管理者に提出するものとする。

(認定証の提示)

第6条　減額を受けようとする者は、減額対象サービスの利用開始に当たり、事前に居宅サービス事業者に対し認定証を提示するものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。