(1)　申請者が学校教育費等の減免に関する申請に必要なとき。

(2)　申請者が税の減免に関する申請に必要なとき。

(3)　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)に基づき激甚災害に指定される災害(以下「激甚災害」という。)で緊急的に危険物の仮貯蔵・仮取扱いの申請を必要とするとき。

(4)　激甚災害で被害を受けた危険物施設の設置・変更許可及び仮使用の承認の申請を必要とするとき。

(5)　その他特別の事由により必要と認めたとき。