2　応益割は、4階建以上の中高層建築物を対象として算出する。

3　関係市町の区域内にある対象建築物について、次表の基準による金額を一建築物ごとに算出し、その合計額をそれぞれの市町の特別負担金額とする。

特別負担金基準表

4　既存の建築物及び昭和51年3月31日までに、建築確認申請に基づく許可があった建築物については、昭和51年度に納入する。

5　昭和51年度以降の新規の建築物については、建築確認申請に基づく許可の日の属する年度の翌年度に納入する。

6　対象建築物に対する特別負担金は1回限りとする。ただし、特別負担金の納入後に金額の変更を伴う増改築があった場合は、再算定し、その差額を納入する。

7　特別負担金は、消防施設整備基金として積立てる。