(1)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)

(2)　その役員等(役員その他これと同等以上の支配力を有する者をいう。)のうちに、次に掲げる者がある法人

(3)　前号アからカまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人

(1)　暴力団員

(2)　暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(3)　自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者

(4)　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

(5)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(6)　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

(7)　個人(営業を営む者に限る。以下同じ。)にあっては当該個人以外の者で営業所を代表する者に第1号から前号までに掲げる者がいる個人

(8)　第1号から前号までに掲げる者がその経営に実質的に関与している個人

(1)　指定地域密着型介護老人福祉施設の一の居室の定員は、1人とすること。

(2)　前号の規定にかかわらず、管理者が必要と認めた場合は、定員を4人以下とすることができる。この場合において、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の居室は、入所者の日常生活を営む上で心身の状況に影響を及ぼさない構造を持つものとする。

(3)　前2号に定めるもののほか、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)で定める基準とする。

(1)　指定共生型地域密着型サービス等の事業を行う事業所における管理者は、次のいずれにも該当しないものとする。

(2)　指定共生型地域密着型サービス等の事業を行う事業所は、その経営について、前号アからカまでに掲げる者の実質的な関与を受けてはならないこと。

(3)　前2号に定めるもののほか、指定共生型地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営についての基準及び指定共生型地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定共生型地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、前条第3号に定める基準とする。