(目的)

第1条　この告示は、杵藤地区広域市町村圏組合の管内に事務所を置く患者等搬送事業者に対し、指導及び認定を行うために必要な事項を定めるとともに、利用者の安全と利便を確保し、患者等搬送事業の質的向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業実施の基本原則)

第3条　患者等搬送事業者は、患者等からの通報の適正処理及び患者等の搬送技能の向上に努めること。

(消防機関との連携)

第4条　患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、119番等により、患者等の居る場所、状態、既往症、掛かり付けの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請すること。

(定期講習等)

第5条　患者等搬送事業者は、乗務員の応急手当技能を適切に管理するため、患者等搬送乗務員適任証(以下「適任証」という。)の交付を受けた乗務員に、2年に1回以上消防機関の行う別記第3に掲げる定期講習を受講させること。

(車両の外観)

第6条　患者等搬送用自動車は、サイレン又は赤色警告等を装備するなど、救急自動車と紛らわしい外観を呈していないこと。

(消毒)

第7条　患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次により行うこと。

(衛生・安全管理)

第8条　患者等搬送用自動車及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、清潔保持に努めること。

(事業案内)

第9条　パンフレット等の事業案内には、救急隊と同レベルの活動ができるかのような表現はさけること。

(乗務員の要件)

第10条　乗務員は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てること。

(患者等搬送乗務員適任証の交付)

第11条　消防長は、前条の該当者に対して、別記様式第1号に定める適任証を交付するものとする。

(適任証の携行)

第12条　乗務員は、搬送業務に従事するときは、適任証を携帯すること。

(運行体制)

第13条　患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき2人以上の乗務員をもって業務を行わせること。ただし、退院等を目的とした運行をする場合、又は医師若しくは看護師等が同乗する場合は、乗務員を1人とすることができる。

(患者等搬送用自動車の要件)

第14条　患者等搬送用自動車は、次に掲げる構造及び設備を有するものであること。

(積載資器材)

第15条　患者等搬送用自動車には、別記第4の1に掲げる資器材を積載すること。

(乗務員(車椅子専用)の要件)

第16条　車椅子のみを固定できる患者等搬送用自動車(以下「患者等搬送用自動車(車椅子専用)」という。)に同乗し搬送業務に従事する者(以下「乗務員(車椅子専用)」という。)は満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てること。

(患者等搬送乗務員適任証(車椅子専用)の交付)

第17条　消防長は、前条の該当者に対して、別記様式第2号に掲げる患者等搬送乗務員適任証(車椅子専用)(以下「適任証(車椅子専用)」という。)を交付するものとする。

(適任証(車椅子専用)の携行)

第18条　乗務員(車椅子専用)は、搬送業務に従事するときは、適任証(車椅子専用)を携帯すること。

(運行体制)

第19条　患者等搬送用自動車(車椅子専用)を用いて搬送を実施する事業(以下「患者等搬送事業(車椅子専用)」という。)を行う者(以下「患者等搬送事業者(車椅子専用)」という。)は、患者等搬送用自動車(車椅子専用)1台につき1人以上の乗務員(車椅子専用)をもって業務を行わせること。ただし、搬送中に容態急変の可能性が高い場合等については、医師等を同乗させる、又は乗務員(車椅子専用)を2人以上とする等、対応に必要な体制を確保すること。

(患者等搬送用自動車(車椅子専用)の要件)

第20条　患者等搬送用自動車(車椅子専用)は、次に掲げる構造及び設備を有するものであること。

(積載資器材)

第21条　患者等搬送用自動車(車椅子専用)には、別記第4の2に掲げる資器材を積載すること。

(認定対象となる患者等搬送事業者)

第22条　認定対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に定める次に掲げる者とする。

(認定の申請)

第23条　認定を受けようとする患者等搬送事業者は、患者等搬送事業認定(更新)申請書(別記様式第3号)に、次に定める書類を添付して消防長に申請するものとする。

(認定の審査)

第24条　消防長は、前条に定める申請があった場合は、別記第5に示す認定審査基準表により審査を行うものとする。

(認定の有効期間)

第25条　認定の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

(認定の更新)

第26条　認定審査基準に適合した患者等搬送事業者(以下「認定業者」という。)は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、消防長に更新を申請するものとする。

(認定マークの亡失等)

第27条　認定業者は、認定マークを亡失し、又は滅失したときは、速やかに患者等搬送事業認定証亡失等届出書(別記様式第4号)を消防長に提出し再交付を受けなければならない。

(事業の休止等)

第28条　認定業者は、90日以上患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したときは、第40条第1項の規定により手続きを行わなければならない。

(認定の失効)

第29条　次の各号のいずれかに該当するときは、認定はその効力を失うものとする。

(認定業者の責務)

第30条　認定業者は、第2章に定める規定(以下「指導基準」という。)を誠実に履行しなければならない。

(認定業者の調査)

第31条　消防長は、年1回以上認定業者に対し、指導基準の履行状況について調査するものとする。

(認定の取り消し)

第32条　消防長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。

(認定マークの交付)

第33条　消防長は、認定業者に対し、別図1に示す患者等搬送事業者認定マーク及び別図2に示す患者等搬送用自動車認定マーク並びに認定証(別記様式第6号)を交付するものとする。

(車椅子専用の認定マークの交付)

第34条　消防長は、認定審査基準に適合した患者等搬送事業者(車椅子専用)(以下「認定業者(車椅子専用)」という。)に対し、別図3に示す患者等搬送事業者認定マーク(車椅子専用)及び別図4に示す患者等搬送用自動車認定マーク(車椅子専用)並びに認定証(別記様式第8号)を交付するものとする。

(講習の手続き)

第35条　第5条の規定による定期講習又は第10条第1号若しくは第16条第1号の規定による消防機関の行う講習を受けようとする者は、患者等搬送事業乗務員受講(定期講習)申請書(別記様式第10号)により消防長に申請するものとする。

(適任証の交付手続き)

第36条　第11条又は第17条の規定により適任証の交付を受けようとする者は、患者等搬送事業乗務員適任証交付申請書(別記様式第11号)により消防長に申請するものとする。

(乗務員の登録)

第37条　消防長は、第11条第1項又は第17条第1項の規定により適任証を交付したときは、患者等乗務員適任証交付名簿(別記様式第12号)に登録するものとする。

(認定業者の登録)

第38条　消防長は、第33条第1項及び第34条第1項の規定により認定マークを交付したときは、患者等搬送事業認定業者名簿(別記様式第13号)に登録するものとする。

(乗務員適任証再交付の手続き)

第39条　第11条第1項又は第17条第1項の規定により適任証の交付を受けた者が、当該適任証を亡失、滅失、汚損又は破損したときは、患者等乗務員適任証亡失等届出書(別記様式第14号)を消防長に提出し再交付を受けなければならない。

(事業の休止・再開等の手続き)

第40条　認定業者は、第28条の規定により事業の休止等を行うときは、患者等搬送事業休止・廃止届出書(別記様式第15号)を消防長に提出しなければならない。

(事故報告)

第41条　第30条第2項の規定により重大な事故を発生させたときは、速やかに消防長に事故報告書(別記様式第17号)を提出しなければならない。

(申請書等の提出部数)

第42条　消防長に提出する申請書及び届出書は、2部提出するものとする。

(その他)

第43条　この告示の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。