(趣旨)

第1条　この規則は、杵藤地区広域市町村圏組合火災予防条例(昭和48年条例第15号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(標識類及び表示の方法)

第2条　条例に規定する標識類の大きさ、色及び表示方法は、別表のとおりとする。

(変電設備等の換気等)

第3条　条例第11条第1項第3号の2(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)の規定によりキュービクル式変電設備等が建築物等の部分から保たなければならない距離の基準は、次の表のとおりとする。

(電気設備試験等記録表)

第4条　条例第11条第1項第9号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第14条第2項、第15条第2項並びに第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する電気設備等の点検及び絶縁抵抗等の測定試験の結果は、電気設備試験等記録表(様式第1号)に記録しなければならない。

(火災予防上危険な物品)

第5条　条例第23条第1項に規定する火災予防上危険な物品は、次の各号に掲げるものとする。

(ディスコ等の避難管理)

第6条　条例第37条の2の規定によりディスコ、ライブハウスその他これらに類するものの関係者が、非常時において保たなければならない明るさは、床面で1ルックス以上とする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第7条　条例第42条の3に規定する火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第2号)を2部提出して行わなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出)

第8条　条例第43条第1項に規定する防火対象物の使用開始の届出は、防火対象物使用開始届出書(様式第4号)を2部提出して行わなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第9条　条例第44条に規定する火を使用する設備等の設置の届出は、次の各号に掲げる設備の区分に従い、当該各号に定める届出書によって行わなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第10条　条例第45条に規定する火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める届出書によって行わなければならない。ただし、第1号、第4号及び第5号に掲げる行為の届出については、やむを得ない場合に限り、口頭によることができる。

(指定洞とう道等の届出)

第11条　条例第45条の2第1項に規定する通信ケーブル等の敷設並びに指定洞とう道等の新規及び変更の届出は、指定洞とう道等届出書(新規・変更)(様式第15号)に次の各号に掲げる図書を添えて行わなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)

第12条　条例第46条に規定する指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱い並びにそれらの廃止の届出は、それぞれ少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱い届出書(様式第16号)又は少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱い廃止届出書(様式第17号)によって行わなければならない。

(タンク検査の申出等)

第13条　条例第47条に規定するタンクの水張検査等の申出をしようとする者は、少量危険物等タンク検査申出書(様式第18号)を消防長に2部提出しなければならない。

(検査済証の再交付)

第14条　前条第2項の少量危険物等タンク検査済証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したため、再交付を受けようとする者は、少量危険物等タンク検査済証再交付申請書(様式第20号)により消防長に申請しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第15条　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(公表の手続)

第16条　条例第47条の2第1項の公表は、前条第1項第3号の立入検査の結果を通知した日の翌日から14日を経過した日において、なお、前条第2項に規定する違反と同一の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、杵藤地区広域市町村圏組合消防本部ホームページへの掲載その他消防長が定める方法により行う。

(委任)

第17条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。