(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者(法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者をいう。以下「指定事業者」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法、施行規則、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)の例による。

(指定の申請)

第3条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める指定申請書により行うものとする。

(指定の有効期間)

第4条　施行規則第140条の63の7の規定により杵藤地区広域市町村圏組合が定める期間は、6年とする。

(変更の届出等)

第5条　指定事業者は、指定の申請事項の変更に係るものにあっては、施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める変更届出書により10日以内に、その旨を管理者に届け出なければならない。

(指定の取り消し等)

第6条　管理者は、法第115条の45の9の規定により指定を取り消したときは、指定取消通知書(様式第1号)により、指定事業者に通知するものとする。

(指定更新の申請)

第7条　法第115条の45の6の規定による申請は、施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める指定更新申請書により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第8条　管理者は、第3条、第5条、第6条及び第7条の規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(委任)

第9条　この告示に規定するもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関し必要な事項は、管理者が別に定める。