(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)その他の法律の規定によりその督促及び滞納処分等について地方税の例によるものとされている歳入に係る徴収事務(以下「徴収事務」という。)に従事する職員の身分を証明する証票(以下「証票」という。)の交付及びその取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(証票の交付)

第2条　徴収事務の公正な執行を確保するため、法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができる次に掲げる徴収金(以下「徴収金」という。)の徴収事務に従事する職員に対し、その身分を証する証票として徴収職員証(様式第1号)を交付するものとする。

(証票の取扱い)

第3条　証票の交付を受けた職員は、その徴収事務に従事するときは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(徴収職員証の携帯等)

第4条　証票の交付を受けた職員は、保険料の徴収及び徴収金の滞納処分のため財産の差押えを行う場合又は財産の差押えに関する調査のため質問し、若しくは検査を行う場合には、常に徴収職員証を携帯し、関係人の請求があったときは、いつでもこれを提示しなければならない。

(その他)

第5条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。