(目的)

第1条　この規則は、杵藤電子計算センター管理条例(昭和49年条例第7号)の規定に基づき、杵藤電子計算センター(以下「電算センター」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　削除

第3条　削除

(計画書の作成)

第4条　管理者は、毎年1月末までに運営委員会の意見を聞いて、翌年度の電算センターで処理する業務の計画書(以下「計画書」という。様式第1号)を作成しなければならない。

(処理業務の協議及び決定)

第5条　管理者は、前条の計画書を作成したときは、ただちに関係市町に送付して、翌年度の電算センターで処理する業務(以下「処理業務」という。)について協議しなければならない。

(定例処理及び月間処理計画)

第6条　処理業務のうち、処理作業の周期が定例的なもの(以下「定例処理」という。)については、電算センターは企画調整委員会又は研究部会の意見を聞いて、毎月20日までに翌月の月間処理予定表(様式第2号)を作成し、関係市町に送付するものとする。

(臨時処理)

第7条　関係市町は、定例処理以外で電算処理の必要のある業務(以下「臨時処理」という。)があるときは、臨時処理依頼票(様式第3号)により申込まなければならない。

(データの授受)

第8条　電算処理に必要な入力データを電算センターに送付するときは、入力データ送付書(様式第5号)を添付して送付しなければならない。

(実績等の記録)

第9条　電算センターで処理した業務は、処理実績票(様式第7号)に記録しなければならない。

(機器の管理)

第10条　管理者は、電子計算組織で処理する事故を防止するため、細心の注意と善良な機器の管理運営に努めなければならない。

(運用時間)

第11条　関係市町の端末装置を通して処理する電子計算組織の運用時間は、次のとおりとする。

(秘密の保持)

第12条　管理者は、電子計算組織で処理するマスターファイル等を、公正かつ厳格に保管し、業務上の秘密の保持に努めなければならない。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。