(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号の規定に基づき杵藤地区広域市町村圏組合が実施する介護予防・日常生活支援総合事業における第1号事業のうち、介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスの人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の一般原則)

第3条　指定事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(基本方針)

第4条　介護予防訪問介護相当サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(人員、設備及び運営等に関する基準)

第5条　介護予防訪問介護相当サービスの事業の人員、設備及び運営並びに介護予防訪問介護相当サービスの事業に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号。以下「改正省令」という。)附則第2条第3号の規定によりなおその効力を有するものとされる同令第3条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の第2章介護予防訪問介護に規定する基準(第6節を除く。)を準用するものとする。この場合、「指定介護予防訪問介護」とあるのは「介護予防訪問介護相当サービス」と、「指定介護予防訪問介護事業者」とあるのは「介護予防訪問介護相当サービス事業者」と、「指定介護予防訪問介護事業所」とあるのは「介護予防訪問介護相当サービス事業所」と、「介護予防支援事業者」とあるのは「地域包括支援センター等」と、「要支援認定」とあるのは「要支援認定又は実施要綱第6条第1項第2号に規定する基本チェックリストによる基準該当の判定」と、「介護予防支援」とあるのは「介護予防支援及び法第115条の45第1項第1号二に規定する第1号介護予防支援事業」と、「介護予防サービス計画」とあるのは、「介護予防サービス・支援計画」と、「介護予防サービス費」とあるのは「法第115条の45の3に規定する第1号事業支給費」と、「介護予防サービス費用基準額」とあるのは「第1号事業支給費用基準額」と、「保険給付」とあるのは「保険給付及び第1号事業支給費」と、「介護予防訪問介護計画」とあるのは「介護予防訪問介護相当サービス計画」と読み替えるものとする。

(委任)

第6条　この告示に定めるもののほか、介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスの人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関し必要な事項は、管理者が別に定める。