○杵藤地区広域市町村圏組合指定居宅介護支援事業所の指定等に関する規則
平成30年3月30日
規則第3号
(趣旨)
第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。
(指定の申請等)
第2条 法第79条第1項の規定による申請は、施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める指定申請書により行うものとする。
2 法第79条第1項の規定による指定をしたときは、第1号様式による指定通知書により、当該申請者に通知するものとする。
3 法第79条第1項の規定による申請を却下するときは、第2号様式による指定申請却下通知書により、当該申請者に通知するものとする。
4 法第79条第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。
(変更の届出等)
第3条 法第82条の規定による届出は、施行規則第133条第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める変更届出書により、事業の廃止又は休止に係るものにあっては施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める廃止・休止届出書により、事業の再開に係るものにあっては施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める再開届出書により、それぞれ行うものとする。
(指定の取消し等)
第4条 法第84条の規定により指定を取り消したときは、第3号様式による指定取消通知書により、当該指定居宅介護支援事業所に通知するものとする。
2 法第84条の規定により、期間を定めてその指定の全部又は一部の効力を停止したときは、第4号様式による指定停止通知書により、当該指定居宅介護支援事業所に通知するものとする。
(指定の更新)
第5条 法第79条の2の規定による申請は、施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める指定更新申請書により行うものとする。
2 法第79条の2の規定による指定の更新をしたときは、第5号様式による指定更新通知書により、当該申請者に通知するものとする。
(手数料)
第6条 第2条第1項及び前条第1項に規定する申請者は、申請の際に杵藤地区広域市町村圏組合介護保険手数料条例(平成19年条例第5号)に定める手数料を納付しなければならない。
(1) 事業所の名称及び所在地
(2) 当該事業所の指定の申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所
(3) 指定年月日及び指定更新年月日並びに指定有効期間満了日
(4) 事業開始年月日
(5) 運営規程
(6) 介護保険事業所番号
(7) その他必要な事項
(公示)
第8条 法第85条の規定による公示は、法第85条各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 介護保険事業所番号
(2) 当該指定居宅介護支援事業者の名称
(3) 当該指定に係る事業所の名称及び所在地
(4) 指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日
(5) 指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間
(6) サービスの種類
(委任)
第9条 この規則に規定するもののほか、指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附則
(施行期日)
第1条 この規則は、平成30年4月1日から施行する。
(指定等を行うために必要な準備)
第2条 管理者は、この規則の施行日前においても、指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な手続を行うことができる。
附則(平成30年12月5日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年2月18日規則第5号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年8月21日規則第8号)
この規則は、令和5年9月1日から施行する。
附則(令和6年3月28日規則第3号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。