(目的)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、救急救命士法(平成3年法律第36号。以下「救命士法」という。)、救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号。以下「救命士規則」という。)、救急業務実施基準(昭和39年自消甲教発第6号)、救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号。以下「処置基準」という。)及び杵藤地区広域市町村圏消防活動基本規程(平成30年消防本部訓令第13号。以下「基本規程」という。)に基づき、消防本部が行う救急業務の実施に関して必要な事項を定め、救急業務の能率的運営を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急隊の配置)

第3条　救急隊は、消防署、分署に配置する。

(救急隊の編成)

第4条　救急隊は、高規格救急自動車又は救急自動車(以下「救急自動車等」という。)に救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上をもって編成する。ただし、救急業務の実施に支障がないものとして総務省令で定める場合には、隊員2人をもって編成することができる。

(隊員の任務)

第5条　隊長は、隊員を指揮監督し、救急業務の処理並びに傷病者及び隊員の安全管理に努めなければならない。

(隊員の服装)

第6条　隊員は、救急業務に従事するときは、常に身体及び服装を清潔にするとともに、杵藤地区広域市町村圏組合消防吏員給与品及び貸与品支給規則(平成11年規則第1号)の別表に定める略帽(安全を確保するため必要があるときは、保安帽をいう。)、救急服、短靴又は救急シューズを着用するものとする。ただし、業務事情により着用が困難な場合は、この限りでない。

(隊員の心得)

第7条　隊員は、救急業務に関する法令の規定のほか、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。

(指導救命士の配置)

第8条　消防長は、指導救命士を署所(消防力の整備指針(平成12年消防庁告示第1号)第2条第3号に規定する署所をいう。)に配置するよう努めるものとする。

(隊員の研修及び訓練)

第9条　消防長は隊員等に対し救急活動に必要な研修及び訓練を計画的に実施するものとする。

(予防救急)

第10条　消防長は、住民の安全を守るため救急事故等の原因を調査し、救急事故等を防止するための普及啓発に努めるものとする。

(応急手当の普及啓発)

第11条　消防長は、救急業務を円滑に実施するため、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めなければならない。

(救急広報)

第12条　消防長は、救急車の適正利用、救急事故等の防止、受傷及び発病時の応急手当について、住民の理解が得られるよう広報に努めるものとする。

(出場基準)

第13条　救急隊の出場基準は、基本規程第17条、第18条及び第22条の規定によるものとする。

(口頭指導)

第14条　杵藤地区広域市町村圏組合消防本部消防指令センター(以下「消防指令センター」という。)又は出動途上の救急隊は、通報内容から傷病者に対して緊急に人工呼吸等の応急手当を実施する必要があると認められるときは、救急現場付近にある者に電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(本部及び関係機関への連絡)

第15条　救急隊は、消防指令センター、医療機関、その他関係機関等に連絡する場合は、無線電話、有線電話及び携帯電話を活用するものとする。

(事故等の対応)

第16条　救急出場途上における交通事故等の措置については、杵藤地区広域市町村圏組合消防本部機械器具等の管理・点検及び運行に関する要領(平成30年消防本部訓令第14号)により対応するものとする。

(救急活動の原則)

第17条　救急活動は、救命救護を主眼とし、傷病者の観察を行い、必要な救急処置及び特定行為を行い、速やかに適応医療機関に搬送することを原則とする。この場合における応急処置等の実施に当たっては、傷病者及び関係者に対し症状、応急処置等を説明して同意を求めるものとする。

(救急処置の実施)

第18条　傷病者に対する観察及び救急処置は、処置基準及び佐賀県メディカルコントロール検証委員会で定められた救急活動プロトコール並びに佐賀県南部地区メディカルコンロトール協議会で定められた救急活動プロトコールに基づき、的確に行うものとする。

(特定行為の実施)

第19条　救急救命士が行う特定行為を実施する必要がある場合、救命士法の定めるところにより、医師の具体的な指示を受けて行わなければならない。

(医療機関の選定)

第20条　隊長又は消防指令センターは、傷病者搬送先の医療機関選定基準(平成15年杵広消本訓令乙第5号)に基づき選定するものとする。

(医師の協力要請)

第21条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講じるよう努めるものとする。

(警察官の要請)

第22条　隊長は、次の各号いずれかに該当する場合で、救急事故等の現場に警察官がいないときは、直接又は消防指令センターを通じて警察官の出動を要請するとともに、現場保存に留意して救急活動を行うものとする。

(救急現場付近に在る者への協力要請)

第23条　救急現場において、救急活動上緊急の必要があると認められる場合は、付近にある者に対して協力を求めることができる。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第24条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、当該傷病者又は関係者に容態の急変等に関する留意事項を説明し、同意を得た上で搬送しないことができる。

(死亡者の取扱い)

第25条　隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、当該傷病者を搬送しないものとする。

(要保護者の取扱い)

第26条　消防署長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者を医療機関又はその他の場所に搬送した場合は、同法第19条各項に定める機関に要保護者等搬送通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第27条　隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、消防署長等に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所要の措置を講じるものとする。

(施錠等の対応)

第28条　隊長は、救急出場中において施錠等の活動障害を認めた場合は、次の各号により活動するものとする。

(家族等の同乗)

第29条　隊長は、未成年者又は意識障害があり正常な意思表示ができない傷病者を搬送する場合は、努めて関係者、警察官等の同乗を求めなければならない。

(家族等への連絡)

第30条　隊長は、傷病者の状況により必要があると認める場合は、その者の家族等に対し傷病の程度又は状況を連絡するよう努めるものとする。

(転院搬送)

第31条　転院搬送は、搬送先医療機関が確保され、医師又は看護師の同乗が得られる場合に行うものとする。ただし、傷病者に必要な医療処置を施し、かつ、症状が安定していると認められる場合で、主治医が医師又は看護師の同乗を要しないと判断した時は、この限りでない。

(救急資器材)

第32条　救急自動車等には、応急処置及び通信に必要な資器材で、別表第1に掲げる資器材を備えるものとする。

(救急資器材の点検等)

第33条　隊員は、救急業務を円滑に行うために救急資器材を毎日点検し、機能の保持に努めるものとする。

(救急自動車等の整備)

第34条　消防長又は消防署長は、杵藤地区広域市町村圏組合消防本部機械器具等の管理・点検及び運行に関する要領(平成30年消防本部訓令第14号)第9条の規定により、救急自動車等の整備、点検を行わなければならない。

(感染防止対策の基本)

第35条　消防署長は、感染症及びこれと疑われる傷病者の血液、体液、吐物等(以下「血液等」という。)による隊員及び傷病者への感染防止に関し、必要な対策を講じておくものとする。

(感染防止措置)

第36条　隊員は、傷病者の応急処置に際して手袋、マスク、ゴーグル及び感染防止衣を着装し、血液等に直接触れないよう措置を講じて感染防止に努めるものとする。

(救急自動車等の消毒)

第37条　救急自動車等及び救急資器材は、毎月1回定期消毒を行うとともに、帰署後、必要に応じて使用後の消毒を行うものとする。

(救急活動記録及び報告等)

第38条　隊長は、救急活動を行ったときは、救急出場報告書(様式第4号)により速やかに消防署長へ報告しなければならない。

(救急情報の報告)

第39条　消防署長は、救急情報のうち、特に重要と認められるものについては、その都度消防長に報告するものとする。

(救急業務計画)

第40条　消防長は、特殊な救急事故が発生した場合における救急業務の実施について、計画を作成しておくものとする。

(救急調査)

第41条　消防長は、救急業務の円滑な実施を図るため、当該管轄の区域について、次に定めるところにより、調査を行うものとする。

(救急搬送の証明)

第42条　消防署長は、救急搬送に関係ある者から救急搬送に関しての証明を求められたときは、救急搬送証明交付申請兼証明書(様式第7号)を提出させ、当該搬送の事実に基づき証明書を交付するものとする。

(その他)

第43条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。