(目的)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)その他の法令により消防が実施すべき災害の警戒及び防ぎょその他の消防業務を円滑に遂行するため、その基本的な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(警防課長及び消防署長の責務)

第3条　警防課長は、消防長を補佐し、杵藤地区広域市町村圏組合の区域(以下「管内」という。)の消防事情の実態を把握してこれに対応する消防体制の確立を図るとともに、消防署長(以下「署長」という。)と連携し、及びその他の職員(以下「職員」という。)を統括して常に消防業務の万全な遂行を期さなければならない。

(消防隊の編成区分)

第4条　杵藤地区広域市町村圏組合消防署の組織に関する規程(平成23年消本訓令第3号)第8条第2項の規定に基づく消防隊の編成は、次の各号に定めるところにより小隊、中隊及び署隊に区分する。

(小隊の名称)

第5条　小隊は、署及び消防分署(以下「署所」という。)に配置される消防自動車1台(あらかじめ指定された2台以上の消防自動車を1組とし、その中から災害の種別に応じて選択して運用することとされた消防自動車については当該1組)について1隊を編成する。

(消防隊の種別)

第6条　消防隊は、次に掲げる種別に区分する。

(警防隊)

第7条　警防隊は、消防自動車及び消防機械器具を運用して火災防ぎょ活動及びその他の活動に従事することを主たる任務とする小隊で、救急隊、救助隊及び指揮支援隊以外のものとする。

(救急隊)

第8条　救急隊は、救急自動車及び救急機械器具を運用して救急活動に従事することを主たる任務とする小隊とする。

(救助隊)

第9条　救助隊は、救助工作車又は救助器具を装備した消防自動車(以下「救助工作車等」という。)及び救助器具を運用して救助活動に従事することを主たる任務とする小隊とする。

(指揮支援隊)

第10条　指揮支援隊は、災害現場における指揮体制の円滑な遂行を支援することを主たる任務とする小隊とする。

(署隊等の編成)

第11条　署隊の隊長は、署長をもって充てる。

(署隊の基本的編成)

第12条　災害現場で消防業務に従事する際の署隊の基本的な編成は、別表第2のとおりとする。

(臨時措置)

第13条　署長は、署所の消防自動車及びその他の機械器具の故障、その他適正な消防活動の執行に必要な体制が確保できないと認める事態が生じた場合は、代替えの機械器具の確保等の措置を講じて消防活動体制の確保を図るとともに、当該措置を講じた旨を消防長及び情報指令課長に通知しなければならない。

(出動の種別)

第14条　災害に対する消防隊の出動は、計画出動、特命出動及び応急出動に区分する。

(計画出動)

第15条　計画出動は、次に掲げる出動に区分する。

(火災計画出動)

第16条　火災計画出動は、次に掲げる火災種別に対処するための出動とする。

(救急計画出動)

第17条　救急計画出動は、次に掲げる災害種別に対処するための出動とする。

(特別救急救助計画出動)

第18条　特別救急救助計画出動は、次に掲げる災害種別に対処するための出動とする。

(救助計画出動)

第19条　救助計画出動は、次に掲げる災害種別に対処するための出動とする。

(警戒計画出動)

第20条　警戒計画出動は、次に掲げる災害種別に対処するための出動とする。

(その他計画出動)

第21条　その他計画出動は、次に掲げる災害種別に対処するための出動とする。

(応援計画出動)

第22条　応援計画出動は、次に掲げる災害種別に対処するための出動とする。

(出動次数)

第23条　第16条から第22条までに規定する計画出動は、災害の内容及び規模並びにその対処に必要な消防部隊の数を勘案し、出動次数として第1出動、第2出動及び第3出動に区分する。また、当該区分ごとの出動すべき消防自動車の種類及び台数は、別表第3のとおりとし、出動次数の選択基準は、別表第4のとおりとする。

(特命出動)

第24条　特命出動は、次に掲げる場合の出動とする。

(応急出動)

第25条　消防指令センター(以下「指令センター」という。)が覚知していない災害を発見し、又は通報を受けて災害を覚知した消防隊の指揮者は、第47条第1項の規定にかかわらず、出動指令を待たずに速やかに自己の指揮する消防隊を出動させるとともに、第44条第1項に規定する事項を指令センターに速報しなければならない。ただし、通報を受けて災害を覚知した場合において、自己の指揮する消防隊の装備資器材その他事由により他の消防隊が対処することが適切であると判断したときは、直ちに指令センターへ速報をし、その指示に従わなければならない。

(直近主義)

第26条　計画出動又は特命出動を行う場合の出動すべき消防隊の選択は、出動を要する消防自動車の種類ごとに、当該選択において災害現場に近い位置に在し、かつ、出動可能な状態にある消防自動車を運用すべき消防隊を優先するものとする。

(消防本部職員の出動)

第27条　消防長は、第3出動の出動次数に該当する災害、特異な災害が発生した場合又は応援協定に基づく消防隊の出動で、必要と認めたときに出動する。

(残留部隊)

第28条　消防長は、出動その他の事由により災害現場周辺の広い範囲において、出動可能な消防隊が不在となった署所が生じた場合、当該範囲内又はその周辺部で新たな災害に備えるため必要と認められるときは、当該署所に他の署所の消防隊を移動して配置することができる。

(指揮者の任務)

第29条　現場指揮を執る者は、災害に関する情報を的確に判断し、消防活動に当たっては最小限の労力及び資器材で最大限の効果を上げるよう努めるとともに、消防隊員、周囲の住民等の安全に注意しなければならない。

(各級指揮者)

第30条　指揮は、災害現場に出動した小隊長、中隊長、副隊長、隊長、消防長が行う。ただし、これらの指揮を執るべき者が指揮を執ることができない場合の代行者は、別表第5―1のとおりとする。

(各級指揮者の役割)

第31条　小隊長(小隊長が指揮を執ることができない場合は、前条の規定による代行者とする。以下同じ。)は、中隊長(中隊長が指揮を執ることができない場合は、前条の規定による代行者とする。以下同じ。)の指揮を受け、小隊員を指揮して消防活動に当たらなければならない。

(現場最高指揮者)

第32条　現場最高指揮者は、災害現場における最高責任者として現場最高指揮(消防部隊全体を一体的かつ機能的に活動させるために実施する指揮をいう。以下同じ。)を執ることにより、消防部隊が効率的に消防活動を遂行するよう管理するとともに、災害現場における消防部隊、その周辺の住民等の安全確保に努めなければならない。

(指揮体制等)

第33条　災害の規模等に応じた指揮の区分及び当該指揮体制において現場最高指揮者となるべき者は、次に掲げるとおりとする。

(指揮体制の区分)

第34条　計画出動における指揮体制は、別表第5―2のとおりとする。

(現場最高指揮の臨時代行)

第35条　第33条第1項又は第2項の規定により、現場最高指揮者となるべき者が災害現場において指揮を執ることができる状態となるまでの間は、現場に到着した各級指揮者のうち上位の階級の者(同じ階級の者が複数到着している場合は、到着の早い者。次項において同じ。)が現場最高指揮を臨時代行するものとする。

(指揮体制の移行)

第36条　現場最高指揮者は、災害現場の変動に応じ、出動次数の上位への移行又は当該災害の対応に必要な機能を有する消防自動車の特命出動を指令センターに要請することができる。

(指揮宣言)

第37条　現場最高指揮を執る者は、現場最高指揮の執行に当たり、自己の身分及び氏名の表明並びに以後現場最高指揮を執る旨の宣言(以下「指揮宣言」という。)を行わなければならない。

(指揮支援隊の組織)

第38条　指揮支援隊(以下「支援隊」という。)は、指揮支援隊長(以下「支援隊長」という。)及び指揮支援隊員(以下「支援隊員」という。)により構成する。

(指揮支援隊の任務)

第39条　支援隊は、現場最高指揮者の現場最高指揮に必要な情報の収集及び管理その他現場最高指揮者の支援を行う。ただし、現場最高指揮者が支援のための任務以外の命令をした場合は、その命令に従わなければならない。

(調査員の支援体制)

第40条　火災調査を行う者は、消防活動が実施されている間は、火災調査活動の結果得られた情報を逐次現場最高指揮者に伝達し、消防活動が円滑に遂行されるよう支援しなければならない。

(現場指揮本部)

第41条　現場最高指揮者は、災害現場における情報の収集及び分析並びに効率的な消防活動の検討を行う機関として現場指揮本部を設置しなければならない。ただし、災害が小規模である場合又は消防活動が短時間に終了すると見込まれる場合で、現場指揮本部を設置する必要がないと判断したときは、この限りでない。

(現場指揮本部の組織)

第42条　現場指揮本部に本部長、副本部長及び本部員を置く。

(指令センターの責務)

第43条　指令センターは、災害を覚知したときは、消防活動が効率的に実施されるようその状況を迅速かつ的確に把握し、災害に関して必要な指令及び消防通信の統制並びに情報の収集及び伝達を適切に執行するものとする。

(災害通信の受信)

第44条　指令センターに勤務する職員は、火災報知専用電話等の手段により災害通報を受ける場合は、災害種別及び状況、災害発生場所、対象物名、目標物、傷病程度その他必要な事項を確実に聴取しなければならない。

(出動種別及び出動次数の選択)

第45条　指令センターは、災害を覚知したときは、その内容、規模等に応じた出動種別及び出動次数の選択を直ちに行うものとする。

(消防隊の選択)

第46条　指令センターは、前条の規定により選択した出動種別及び出動次数に応じた消防自動車を出動させるために、必要かつ適切な消防隊を第26条に定めるところにより選択しなければならない。

(出動指令)

第47条　消防隊の災害現場への出動は、出動指令に基づいて行う。

(指令管制システム)

第48条　指令センターは、第45条に定める場合のほか、第46条の規定による出動種別及び出動次数の選択又は前条の規定による出動指令を行うに当たっては、消防部隊の災害現場への到着が最短時間で実現できるよう努めなければならない。

(消防無線)

第49条　消防活動に関する情報の伝達は、消防無線により行う。ただし、消防無線によって良好な交信が確保できないときは、有線電話その他の適切な伝達手段の利用を図らなければならない。

(杵藤地区広域市町村圏組合通信管理規程の適用)

第50条　消防通信に関しこの訓令に定めのない事項は、杵藤地区広域市町村圏組合消防通信管理規程(平成25年消本訓令第2号)の規定による。

(火災警報発令下の特別警戒)

第51条　消防長は、市町村長が法第22条第3項の規定による火災に関する警報を発したとき、又は気象その他の状況から災害の発生が予想される場合において、警戒が必要であるときは、管内の全部又は一部の地域を指定して署長に対し特別警戒の実施を命じる。

(その他の特別警戒)

第52条　署長は、前条第1項の命令がある場合のほか、署の管轄区域内において祭礼、興行等多数の者の参集が予測される催事その他災害の発生に警戒を要し、災害が発生した場合に重大事故に至ることが見込まれる事案に対し特別警戒を実施することができる。

(予防広報及び巡回警戒)

第53条　予防広報は、消防隊に署の管轄区域内を巡回させ、住民に火災その他の災害の警戒の呼びかけその他適切な手段を用いることにより実施する。

(消防活動体制の強化)

第54条　消防活動体制の強化は、次に掲げる措置のうち必要なものを実施する。

(特別警戒の解除)

第55条　署長は、消防長が第51条の規定による特別警戒の実施に関する命令を解除したとき、又は第52条に定める事案について特別警戒を継続する必要がないと認めるときは、速やかに特別警戒を終了しなければならない。

(消防災害対策本部設置時の対応等)

第56条　杵藤地区広域市町村圏組合消防災害対策本部(以下「災対本部」という。)の設置及び運営について必要な事項は、消防長が別に定める。

(非常時の招集)

第57条　所属長(本部にあっては課長(課長相当の職にある者を含む。)、署にあっては署長をいう。以下この節において同じ。)は、消防活動の遂行に必要な消防吏員の員数を確保することができないと認めるときは、次条の規定による招集計画に定めるところに従い、所属の消防吏員の招集を行うことができる。

(召集計画)

第58条　警防課長は、前条に掲げる場合に応じ、本部の消防吏員の所属ごとの確保すべき員数について召集計画を定め、本部に関する組織変更があった場合その他必要に応じてこれを改定しなければならない。

(災害時の消防吏員の心得)

第59条　消防吏員は、正規の勤務時間以外において、天災地変等の非常災害の発生が予測される場合は、第57条の規定による召集がある場合に備えてあらかじめ登録した連絡先で待機し、又は勤務所属に問い合わせて状況把握に努める等、消防活動に支障が生じないよう留意しなければならない。

(応援協定の優越)

第60条　応援協定又は関係機関等との消防活動に関する協定にこの訓令に抵触する規定がある場合は、これらの協定の規定をこの訓令に優先して適用する。

(応援協定に基づく出動)

第61条　応援協定(高速道路における火災、救急等に関する覚書を含む。)に基づく消防隊の出動については、応援協定を締結した市町村において特殊な災害が発生した内容に応じて出動するものとする。

(現場活動の原則)

第62条　災害現場における消防活動は、人命救助を優先し、次に掲げる事項を基本原則として行動しなければならない。

(小隊員の責務)

第63条　小隊員は、小隊長の指揮に従い、他の小隊員と連携して安全かつ効果的に消防自動車及び必要な資器材の運転又は操作その他の消防活動に従事しなければならない。

(災害防ぎょ活動の指針)

第64条　災害防ぎょ活動の指針は、必要により消防長が別に定める。

(引揚げ)

第65条　引揚げは、現場最高指揮者の命令により行う。

(消防活動の安全管理)

第66条　消防活動の安全管理に関する事項は、杵藤地区広域市町村圏組合安全管理規程(平成25年消本訓令第3号。以下「安全管理規程」という。)の規定による。

(火災防ぎょ活動の基本)

第67条　火災防ぎょ活動は、消防対象物の火災の早期鎮圧とともにその近隣への延焼防止を主眼とする。

(救急活動の基本)

第68条　救急活動に従事する消防吏員は、傷病者の生命又は身体の保持のため、医療機関等への安全かつ迅速な搬送及び関係法令により認められる範囲の応急処置の実施に努めるとともに、搬送中の傷病者又は関係者から収集した情報を医師その他の医療関係者に提供するなど、適切な医療行為の実施のために協力しなければならない。

(救助活動の基本)

第69条　救助活動は、災害の特殊性、危険性、事故内容等を判断し、安全確実かつ迅速に行わなければならない。

(消防活動計画の策定)

第70条　署長は、管轄区域内の消防活動を円滑に実施するため、対象物及び地域ごとに災害時の消防活動に関する計画(以下「消防活動計画」という。)を策定し、消防長に報告しなければならない。

(消防活動計画策定対象物等)

第71条　消防活動計画の策定対象物及び地域(以下「策定対象物」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(計画策定要領)

第72条　消防活動計画は、策定対象物の平面図(地階を含む階数が2以上の防ぎょ困難対象物にあっては階ごとのもの)、当該平面図に消防隊の行動計画を図示したもの及び計画内容の説明書で構成する。

(消防活動計画の調整)

第73条　署長は、策定対象物及びその周囲の状況その他の消防活動上の諸条件に注意し、必要に応じて消防活動計画の修正、改定等を行い、消防活動計画が常に実効性のあるように維持しなければならない。

(消防活動計画の周知)

第74条　署長は、策定した消防活動計画を署所の消防吏員その他関係ある消防吏員に周知しなければならない。

(地理及び水利の掌握)

第75条　署長は、管轄区域内における地理及び水利の状況を常に把握するよう努めなければならない。

(地理水利台帳の整備)

第76条　署長は、管轄区域内の消防活動上注意を要する地理の状況及び消防活動に活用可能な水利状況を整理した地理水利台帳を作成して署に保管するとともに、地理水利台帳を更新した場合は、遅滞なく情報指令課長に報告しなければならない。

(図面の整備)

第77条　情報指令課長は、指令管制システムの地理水利配置図を整備しなければならない。

(訓練の種類)

第78条　訓練は、その内容及び規模により次に掲げるものに区分する。

(訓練指針)

第79条　前条に定める訓練を効果的に実施するための指針は、効果的な訓練の実施及び訓練時の安全管理要領(令和3年消防本部訓令第8号。以下「訓練時の安全管理要領」という。)の定めによる。

(訓練計画の策定)

第80条　署長は、前条の規定により消防長が定める指針を踏まえ、管轄区域内の特性その他の事情を考慮して訓練の計画を策定しなければならない。

(訓練の実施)

第81条　署長は、前条の規定により策定した計画に従い、訓練を実施しなければならない。

(複数の署を対象とする訓練)

第82条　消防長は、各署の消防技術の均衡のとれた進展を目指すため、複数の署を対象とする総合訓練を実施することができる。

(訓練時の安全管理)

第83条　訓練時の安全管理に関する事項は、安全管理規程及び訓練時の安全管理要領の定めによる。

(調査の主眼)

第84条　火災調査(法第31条に規定する火災の原因並びに火災及び消火のために受けた損害の調査をいう。以下同じ。)は、将来の火災を予防し、又は効果的な火災防ぎょ活動のあり方を研究するために必要な基礎資料を得ることを主眼として実施するものとする。

(調査班の活動)

第85条　調査班(前条の調査を命じられた消防吏員の一隊をいう。以下同じ。)の活動については、杵藤地区広域市町村圏組合火災調査規程(平成28年消本訓令第4号。以下「火災調査規程」という。)の規定による。

(現場保存)

第86条　消防活動に従事する消防吏員は、災害現場又はその周囲の状況に不用意に変更を加えることにより調査活動に支障を生じさせることのないように留意しなければならない。

(警察等との協力)

第87条　調査班員及びその他の消防活動に従事する消防吏員は、調査活動の円滑な執行に資するため、災害現場において警察その他の関係機関と相互に協力しなければならない。

(民事不介入)

第88条　調査活動に当たっては、必要以上に個人の情報を収集し、又は民事の紛争に介入してはならない。

(火災調査規程の適用)

第89条　火災調査に関しこの訓令に定めがない事項は、火災調査規程の規定による。

(消防活動状況の報告)

第90条　署長は、消防活動が終了したときは、速やかにその活動の状況を消防長に報告しなければならない。

(出動署所等の報告)

第91条　署長は、出動指令に基づいて出動させる場合以外に消防隊を出動又は出署所させるときは、指令センターに報告しなければならない。出動又は出署所した消防隊が帰還したときも同様とする。

(残留消防隊の移動報告)

第92条　残留消防隊の指揮者は、移動先の署所に到着したときは指令センターに、帰還したときは指令センター及び上司にその旨を報告しなければならない。

(事故等の通報)

第93条　消防隊の指揮者は、出動途上で事故が発生したとき、又はその他の事由により災害現場への到着が著しく遅延すると判断したときは、直ちに指令センターに通報しなければならない。

(現場事故報告)

第94条　消防隊の指揮者は、災害現場において所属の隊員及び機械器具に重大な事故が発生したときは、直ちに上級指揮者又は現場最高指揮者に報告しなければならない。

(引き揚げる際の報告)

第95条　消防活動を終了した各級指揮者は、現場最高指揮者の命令によって引き揚げる際に、隊員の確認、機械器具の異常の有無、その他の異常の有無及び自隊が実施した消防活動の概要を現場最高指揮者に報告しなければならない。

(関係機関との協調)

第96条　公共機関又は公共機関が管理する公的機関に係る災害が発生し、又は他の機関の協力を要する災害が発生した場合は、担当署の署長及び警防課長は、分担してそれぞれの機関との連絡又は調整に当たり、当該災害に対する消防活動が適切に処理されるよう努めなければならない。

(その他)

第97条　この訓令の施行に際し、必要な事項は、消防長が別に定める。